相続に備える方

相続とは、自分のことだけでなく、その次の世代のことを考えて、大切な財産や今まで自分が努力して作りあげてきた資産を、目に見えるものから目に見えないものまで幅広く受け継いでいくものです。そのような大切な相続において、このようなお悩みを抱えている方も多くいらっしゃいます。

こんなお悩みございませんか?

将来の相続税はおおよそどれくらいかかるものなのか、実効性のある相続対策はどんなものがあるか、
        現在相続対策を行ってはいるが、もっと効果的な対策はあるだろうか、親が近い将来亡くなりそうだが、今からでもできることはないだろうか、遺言書に不満があるときはどうすればよいか、親の借金まで相続しなくてはいけないのか

また実際に亡くなられた後、大切なご家族が残された財産を巡って、争いになってしまい家族内の関係がこじれてしまった、というケースも多くあります。
相続は自分お一人の問題ではございません。
ご家族みんなの未来の幸せのためにも、今からできる準備を一つずつしていきましょう。

相続対策の大きな3つの柱~天理の地から提案する相続対策の処方箋~

節税対策、納税資金対策、相続対策

節税対策

相続税は計画的に対策をしていければ非常に安くなることもあります。やり方しだいでは、5割以上、場合によっては8割以上も安く抑えることが可能です。
しかし、そのためにはいかに「計画的に」対策を行えたか、ということが大前提となります。
そのために主に必要な4 つの節税対策の方法をご紹介します。

  • 節税対策1

    • 生前贈与を活用する
    • 評価の安い財産に換える(現金→不動産)
  • 節税対策2

    • 葬式を豪華にする
    • アパートを建てる際に、借金をする
  • 節税対策3

    • 実子をつくる
    • 養子縁組をする
  • 節税対策4

    • 配偶者控除などの税額控除を活用する
    • 小規模宅地等の減額特例を活用する

相続・事業承継における10のアイデア

相続・事業承継における対策は経営者や資産家の状況により、様々な要因が絡むこととなり判断が複雑になる場合が多くあります。
当社は各人の状況や財産の種類にあわせた相続・事業承継対策を税務、法務、労務の視点から提案します。

  1. ①意思表示による単純承認

    • 小規模宅地特例の活用と有利不利の判定
  2. ②一般社団法人・財団法人

    • 従業員持株会の受け皿としての一般社団法人
    • 財産管理、相続対策としての一般社団法人の利用
  3. ③信託

    • 遺言代用信託の利用による事業承継
    • 信託による賃貸不動産の活用
  4. ④自己株式・種類株式

    • 自己株式・種類株式を利用した事業承継
  5. ⑤組織再編

    • 組織再編制による株価評価の引下げ対策
  6. ⑥グループ法人税制

    • グループ法人税制を活用した株価引下げ対策
  7. ⑦賃貸不動産

    • 不動産管理会社の設立
  8. ⑧事業承継税制

    • 自社株納税猶予の利用
  9. ⑨M&A

    • 民事再生を利用したM&A
  10. ⑩物納対策

    • 財産の分け方による物納戦略

納税金対策

いくら節税対策をして相続税が安くなったとしても、肝心の相続税を納めることができなければ対策をしても意味がありません。
そのような事態にならないためにも、” 相続後” に有効な延納と物納についてきちんと知っておきましょう。
これによって、相続税を納めるときに、手元に現金がなくても納めることが可能となります。

対策例

  • 生命保険の活用
  • 延納
  • 物納
  • 遊休不動産の売却

相続対策

相続対策で最も重要な対策です。
被相続人が亡くなった後、相続人の間で争いが起きないようするためにも、いかに事前に準備をしっかりと行っているか、が大切になってきます。
そのためには、何といっても遺言書の作成を行うことがいちばん有効です。
被相続人が亡くなった後、末永く相続人同士が仲良く暮らせるよう、税理士法人あおばでは遺言書の作成をすすめております。

遺言書作成を行ったほうが良い方の例

  • 自分の意思で財産の配分を決めたい方
  • 相続人が誰もいない人
  • 子供や両親がおらず妻に全財産を贈りたい方
  • 自営業をしていて、跡継ぎの子供に
  • 自分の意思で財産の配分を決めたい方
  • 事業を継続してもらいたい方