皆さんこんにちは。

今回から7回シリーズとして、不動産投資に係る税金やリスクについての情報をお伝えします。

最終回までお読み頂いた方には、ちょっとお得な「不動産投資にまつわる9つのリスクとその回避方法」のリストをプレゼントします。ぜひ！乞うご期待を。

今回のシリーズは、これから不動産投資をしようと思っている方、既に不動産投資を行っている方に、税金をどう節税するかを中心にお話します。

本日は、不動産を取得した時に係る注意点について説明します。

まず、注目して頂きたい税金は固定資産税です。

建物に関する固定資産税は、市役所で評価額を決定されるため、節税の可能性は低いです。しかし、新築の場合は、ぜひ、実地調査時に一緒に立ち合いをすべきです。できれば、専門家と同行することをお勧めします。

固定資産税は、保有している限りずっと節税の効果は続きますからね。

土地の固定資産税については、次の7つの項目をチェックしてください。

意外と見落として、過大に固定資産税を負担しているケースが見受けられます。

• 公簿と現況地積を確認する。
• 公衆用道路に固定資産評価額が記載されていないか。（公衆用道路は本来、非課税です。）
• がけ地など土地の評価を下げる要素がきちんと反映されているか。
• 200㎡までの小規模住宅地という減免措置が適用されているか。
• アパート居住者の専用駐車場について、固定資産税1/6の軽減が適用されているか。（「入居者専用駐車場」は、住宅地の軽減対象となっています。）
• 現在、建物が建っている土地に新築予定の場合は、解体を翌年1月1日以降に行うと固定資産税の節税になります。
• 4月初めから公開される「固定資産税の縦覧」制度を利用し、対象地の固定資産評価額の相場を確認する。

意外と知られていないため、皆さんの所有している不動産について、過大に固定資産税を負担していないかチェックしてみてください。