「セカンドオピニオンとして羅針盤」

 

 

経営者や資産家が相続や事業承継で悩んだ場合、誰に相談するのか？

 

某雑誌のアンケートにこんな回答が寄せられていました。

 

「関与税理士等に相談する」

 

「書籍や専門書で調べる」

 

「同業者間に聞いてみる」

 

と、だいたい３パターンに分かれるようです。

 

 

 

しかし、現実的に考えると・・。

 

「すべての関与税理士が相続・事業承継の問題に精通しているとは限らない」

 

「持っている書籍にも限界がある」

 

「法的・税務的な面において、自社にすべて当てはまる保証はない」

 

という根本的な問題をはらんでいます。

 

 

相続税の申告で言えば、普段から関与していない方から依頼を受けます。

 

又、セカンドオピニオンとして相談に来られる方もいます。

 

その時に感じる想いとは！

 

『相続税の特例を適用していないのでは？』

 

『この土地の評価はもっと下がるかな？』

 

『今の対策では、将来の相続時に揉める可能性があるのでは？』

 

 

別の視点から見るとまた、違った絵を描くことができます。

 

一人の専門家の意見が必ずしも正しいと限らない。

 

医師と同じように、税理士においても得意・不得意の分野があります。

 

 

例えば、

 

初めて異国の地に行くとしたら、

 

複数の旅行会社にその地の情報を収集します。

 

マイホームの購入は、複数のハウスメーカーや建築士から

 

家の造りや構造を比較検討します。

 

病気の治療は、複数の医師の意見を聞いて判断します。

 

 

人生の重要な局面になればなるほど、専門家の情報や意見を必要とします。

 

 

相続も同じです。

 

専門分野になるほど、専門家と依頼者の間に情報の非対称性が拡大します。

 

専門化のスキルはすべての人にわかり易く公表されているわけではありません。

 

 

だからこそ、一人目の意見が正しいのか？それとも別の方法はないのか？

 

セカンドオピニオンとして確認する意義があるのです。

 

 

そういった意味で言えば、私が提案した内容がすべての方に受け入れられる

 

保証はありません。別の専門家が提案した内容の方が、その方の想いに合致する

 

可能性もあります。

 

 

ただ、専門家である以上、私がどちらの立場になっても、依頼者の側から見ると、

 

複数の選択肢を確保することをお勧めします。またそれが、リスクヘッジに

 

つながるはずです。

 

 

私はご縁があった方には「本気」で接し対応します。セカンドオピニオンは

 

あなたの意思決定にきっと役立ちます。

 

 

“聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥”。

 

何時でも何処でも、お気軽に相談あれ！