知っていますか？

贈与税・相続税の納税猶予制度について。

恐らく、この制度を専門家に相談した時、「納税猶予制度は、リスクが高すぎて、使わない方がいいよ！」と一言。

特に説明もなく、内容を知らないままで終わっているのではないでしょうか？

確かに、従前の内容では、かなりリスクを含んでおり、なかなかお勧めできる制度ではありませんでした。

しかし！平成２９年の税制改正に、前触れもなく突如として、納税猶予制度について改正が発表されました。

内容は大幅に改正され、一番のリスク事項が軽減されていました。

これなら、納税猶予制度を利用するメリットはあるはずだ、と確信した上で、この相続講座で納税猶予制度の活用方法をシリーズでお伝えしたいと思います。

そもそも、贈与税・相続税の納税猶予制度とは、非上場株式の発行済議決権の３分の２に達するまで贈与税は猶予し、相続税は２割の負担で済むように猶予することです。

つまり、２割の相続税だけを納税し続けるだけで、経営権を守ってゆけるのです。

例えば、１代目が自社株式の３分の２を所有している場合。

まず、1代目が生前に自社株式を後継者へ一括贈与する。通常であれば巨額の贈与税が課税されますが、贈与税の納税猶予制度により、一定の要件を満たせば贈与税は納める必要はありません。

そして、１代目の死去によって、相続税の納税猶予制度に切り替えると、猶予されていた贈与税は全額免除されます。

２代目後継者が支払う相続税は、自社株の２割相当額だけ納税すれば、残り８割は納税猶予されます。

その猶予された相続税も、３代目に一括贈与した時に、免除されるということになります。

その後は、この繰り返しになります。

さらに、相続税の自社株について、”２割負担”で済むという意味について、もう少しつっこんでいきます。

この相続税２割負担とは、ケースによって、５％～９５％に変動いたします。

どういう意味？？？

”相続税２割負担”とは相続税納税猶予の計算過程の一つの割合であって、実際の納税額は、先代経営者の財産構成・相続人の数によって変わります。

だからこそ、事前のシミュレーションが必要になります。

納税猶予対策によっては、本来１億円の納税負担が５００万円にも９，５００万円にも変わるのです。

とにかく、スゴイ効果が出てくるのです！

このスゴイ効果を知ってもらうために、しばらく、納税猶予制度の話を続けていきます。

次回は、なぜ今までこの納税猶予制度の利用が広がらないか？そのリスクについてお話します。

本日もありがとうございました。