２つの視点の活用方法。それは、不動産の時価に着目する。

想定売却時価と相続税評価。

特に想定売却時価が相続税評価を下回っていた時の対処方法です。つまり、100でしか売れない土地が相続税評価では200と評価される。その差額部分に対して担税力（課税対象となる個人や法人などが、実際に税負担を受け持つことができる能力）がないのに相続税を負担することになる。

この場合の対処方法は、断捨離として発想。“売る”ということ。

だけど、ここで問題が発生します。先祖代々の土地を手放すことは先祖の方に申し訳ないという気持ち。また、仮に売ろうとしても簡単に売れないのではないか。

そこで、登場するのが法人です。そうです、自分で作った法人です。

自分で設立した法人は、自分のコントロール下で自由に運営することができます。

この法人に対して不採算の土地を売却すればいいです。もしくは、収益物件と一緒に不良財産を売却して、法人にて所有すればいいのです。

こうすることで、土地に対する相続税の心配は必要なくなります。

今、法人設立は簡単にできます

まさに、生前の断捨離こそが、活きた財産を次の世代に残す有用な方法となるわけです。

もう一度、言います。想定売却時価と相続税評価は一緒に考えて、相続税対策をたててください。

優良な不動産は税金を払っても次の世代に有効に活きていきますが、不良採算の土地は税金負担が重くのしかかります。

そのための整理方法として法人を活用する。法人という箱の中に不動産を整理する。ハコは一つよりも複数あったほうが、整理整頓しやすいように、相続税対策も財産を整理するハコを複数用意することで、争いのリスクを減らし、次の後継者へスムーズな承継を可能にすることができます。

整理された清潔な場所には運気がわいてくるように、整理された財産は家族の幸せを運んでくる。そんな気がします。